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[診療報酬] 連携強化加算の施設基準の取り扱いで事務連絡 厚労省

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2022年度調剤報酬改定で、調剤基本料に対する加算として、災害や新興感染症の発生時に医薬品供給や衛生管理に対応できる体制を確保していることを評価する「連携強化加算」(2点)が新設された。厚生労働省は3月31日付の事務連絡で、体制確保の具体的な内容を示し、避難所などへの医薬品供給や調剤所設置のための人員派遣に協力することや、PCR等検査無料化事業に係る検査実施事業者であることなどが必要だとした ・・


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記事提供者
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厚生政策情報センター(株式会社日本経営)