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[医療提供体制] 公認心理師の活用事例や利点などヒアリングへ 社保審部会

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厚生労働省は16日の社会保障審議会・障害者部会で、公認心理師法附則第5条への対応案を示した。同法施行後5年を経過した場合、施行状況を検討し、必要な措置を講じるよう第5条で定められているため、関係団体・有識者へのヒアリングなどを行う 厚生労働省は16日の社会保障審議会・障害者部会で、障害者総合支援法(改正法)の施行後3年の見直しについて、これまでの議論の整理案を示した ・・


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記事提供者
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厚生政策情報センター(株式会社日本経営)