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医療機関無料の外部業者管理システム 日本でも普及しつつある背景には

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目次

新型コロナウイルス感染拡大により、外部業者管理の課題が浮彫になっています。従来、医療機関への入退館時においては出入りする業者が記帳を行う事が一般的でしたが、今、入退館管理の電子化ソリューションが注目されています。

1. 外部業者管理が徹底されている米国

アメリカではCDC(米国疾病管理予防センター)、AORN(米国周術期看護協会)、ACS(米国外科学会)などが、外部業者を管理するためのガイドラインを医療機関向けに出しています。内容としては概ね外部業者の事前登録制と院内での行動管理が柱になっており、これらを遵守することは医療機関管理者の重要な責任となっています。一方で医療機関管理者は患者様にとって最高の治療を提供するために本来の業務に集中する必要があります。そのため、これらの外部業者管理についてはシステム会社にサービス委託しています。システム会社はメーカー、卸会社など医療機関内の特定の様々な場所にアクセスできる担当者を事前登録します。外部業者が医療機関に入館するためには、この登録を済ませた上で所定の場所で入館手続きを行う必要があります。これらの登録、入館管理はプロのシステム会社を活用することで遥かに簡単かつ効果的になっています。

2. 日本の現状

近年日本でも同様のサービスが普及し始め、手術室・カテーテル室・医薬品情報室・受付などに外部業者の入退館記録を残す専用端末を設置する施設が増えてきました。従来は出入りする業者が時刻や名前を記帳する方法が一般的でしたが、管理の煩雑さや検索性の低さといった紙ならではの課題がありました。特にコロナウイルスの流行により、この課題が顕在化しています。特定の日に誰が出入りしていたのかを、職員が保存された紙から特定することは非効率的な作業にほかなりません。今まさに電子管理の重要性が多くの施設で認識されてきたのではないでしょうか。

3. 外部業者管理システム「MONITARO」の活用

日本で普及しているサービスとしては、ホスピタルコンプライアンスマネージメントジャパン株式会社(以下HCMJ)の「MONITARO」というサービスがあります。HCMJは感染管理に特化したサービスを医療機関に提供する目的で設立された会社で、AI体温計、UV滅菌ロボット、院内ビーコン位置管理システムなどを全国の医療機関に納入しています。同時に医療機関無料の外部業者管理システムも取り扱っており、これが先ほどのアメリカ型のモデルに倣ったMONITAROというサービスになります。

 1) 詳細

MONITAROは登録する外部業者が費用を負担するモデルとなっているため、医療機関側の導入費は一切かからないことが特徴です。医療機関はオンライン等で説明を聞いた上でHCMJに利用申込書を送り、ポスターや端末を設置するだけですぐに外部業者の電子管理をスタートできます。管理するためのソフトウェアインストールは不要で、インターネットが繋がるPCがあればそのまま管理画面を見られるクラウドサービスとなっています。管理画面上には入退館履歴だけでなく、担当者の一覧表(名刺情報)や業者向け業務連絡などのページがあり、いずれも複雑な操作は必要なく簡単に扱うことができます。ここでお分かり頂けるのが、MONITAROが導入されると入退館管理が電子化されると同時に、名刺管理や業務連絡も電子化することが可能であるということです。担当者交代が多くてついつい時間を取られる名刺管理や、掲示してもなかなか伝わらない業務連絡がMONITAROを導入することで全て同時に解決します。

 2) 実績

国内ではサービス開始1年半で約200の医療機関に導入され、国公立大学から民間の総合病院まで幅広く使用されています。最近では問診票チェックや体温入力機能など感染対策機能を強化したため、導入はますます加速しています。医療機関全体での導入よりも、まずは1つの部門で2ヶ月程度のデモを行ってから本格導入に移行する施設が多いです。まずは一度お試しになってはいかがでしょうか。

4. まとめ

アメリカの総合病院では100%近くが導入している医療機関無料の外部業者管理システムが日本でも普及段階に入っています。コロナウイルスの流行で、職員や患者だけでなく日々出入りしている外部業者の訪問管理・感染管理も一層重要になります。医療機関側がコストや労力をかけずにこれらの管理を実現できるのは医療機関にも大きなメリットをもたらします。

5. 参考ウェビナー動画


【2021/08/27開催】第二回コトセラウェビナー 病院ITシステム導入による働き方改革 "ITシステムの病院導入・利活用事例紹介"

記事提供者
ホスピタルコンプライアンスマネージメントジャパン㈱

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