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令和4年度診療報酬改定のポイント②(全6回)

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目次

本記事では、令和4年度診療報酬改定のポイントについて、医療政策情報の収集・分析専門家による解説をお届けします(全6回)。

※令和4年度診療報酬改定のポイント①については、以下の記事をご覧ください。

令和4年度診療報酬改定のポイント①

2.新たな事故対策、サイバーセキュリティ対策への対応が求められる

診療録管理体制加算では、許可病床400床以上の病院に対しては医療情報システム安全管理責任者の配置及び院内研修の実施(情報セキュリティに関する内容を少なくとも年1回程度)を要件に加えるとともに、非常時に備えた医療情報システムのバックアップ体制を確保することが望ましいとされ、毎年7月の定例報告を求める、との文言を加えている。望ましいというのは必須・義務ではないが、次回改定では要件化される可能性が高いものと考えておく必要がある。また、許可病床400床以上の病院は義務化されている文言があるが、令和4年度からは「医療情報化支援基金」による399床未満の中小規模病院に対して標準規格準拠の電子カルテ導入の補助が始まることから、次回の診療報酬改定では義務化の対象も広げられることは予想がつく。これからの導入、更新においてはサイバーセキュリティ対策としての安全管理責任者の配置と院内研修は同時に行っていくことがポイントになってくる。診療報酬改定への対応のため、というだけではなく、患者情報を預かり、地域で共有するための必要最低限のマナーともいえる。

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3.後発医薬品の使用促進は数量割合を高めて現状維持

現状維持のままでは従来の評価を維持できない、または減収となる可能性がある。これは、令和3年度介護報酬改定の傾向を見ていればある程度予測できたことかもしれない。現状維持では減収になりかねないものとして、今回の診療報酬改定では後発医薬品の使用促進がその代表的なものとして挙げられる。

これまでは数量割合75%以上から加算の対象となっていたが、今回からは後発医薬品使用体制加算と外来後発医薬品使用体制加算では点数は据え置きのまま数量割合を一律に引上げ、後発医薬品調剤体制加算では点数引き上げの一方で数量割合を一律に5%引上げとなった。とりわけ病院と診療所においては現状維持のままでは減収になりかねないものとなった(図1)。そこで、バイオシミラーの導入促進などを積極的に考えていくことが必要となるだろう。今回の診療報酬改定では見送られたフォーミュラリだが、バイオシミラーを含めた後発医薬品の積極的導入と活用を推進していく上ではフォーミュラリの策定に取り組むことは重要だといえる。今後フォーミュラリ作成のガイドラインも公表される予定があることから、先駆的に取り組む医療機関の事例をもとに、備えておくことも検討に値するといえる。なお、バイオシミラーについては、前回診療報酬改定で新設されたバイオ後続品導入初期加算の対象が、外来化学療法及び外来腫瘍化学療法診療料を実施している患者への導入も評価の対象となった。なお、この外来腫瘍化学療法診療料は従来の外来化学療法加算では注射剤を投与した時に評価されていたものだが、副作用による予定外受診など注射剤を投与しない場合でも算定されるものとなった(図2)。

図1:

図2:

→ 令和4年度診療報酬改定のポイント③ へ続く


記事提供者
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エム・シー・ヘルスケア株式会社

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