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令和4年度診療報酬改定のポイント③(全6回)

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目次

本記事では、外来における令和4年度診療報酬改定のポイントについて、医療政策情報の収集・分析専門家による解説をお届けします(全6回)。

※令和4年度診療報酬改定のポイント①~②については、以下の記事をご覧ください。

4.外来機能分化の推進は「逆紹介」と「かかりつけ医機能」の推進

医療法改正に伴い、2022年度は外来版地域医医療構想を構築するための基礎データ収集となる外来機能報告制度が始まる。病床機能報告と同様に、病院・有床診療所を対象とするものだが、無床診療所も任意で届け出ることが可能となっている。

図1:

図1には今後の流れを示しているが、重点外来を有すると判断された場合は都道府県から「紹介受診重点医療機関」に該当する旨の連絡があり、その後、地域医療構想調整会議等の協議の場での話し合いを通じて、最終的に医療機関自身で紹介受診重点医療機関となるか否かを判断することとなる。なお、紹介受診重点医療機関となることで生じることを以下に紹介する。

 ・一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関は大病院の受診時定額負担の対象となる。

  ※紹介受診重点医療機関となってから、6か月間は経過措置がある

 ・勤務医の外来負担の軽減などに伴い入院医療の質向上が考えられることから、一般病床200床以上の病院に限り紹介受診重点医療機関入院診療加算(入院初日 800点)の算定が可能となる。

  ※地域医療支援病院は不可

 ・一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関は紹介・逆紹介割合が一定の水準に満たなければ、初診料・外来診療料が減額される(図  2)

 ・連携強化診療情報提供料の算定において、連携先がかかりつけ医機能を有する医療機関でなくても構わない。

 図2:

この中で注意しておきたいのが、今回から紹介・逆紹介割合(従来は紹介・逆紹介率)の要件が見直され、日常診療に該当すると考えられる患者をいかに逆紹介するかが重要となっている点だ。地域医療連携のさらなる推進がポイントだ。

また、連携強化診療情報提供料(図 3、旧・診療情報提供料Ⅲ)の算定にあたって、これまでは機能強化加算等の算定をしている医療機関との連携であることが必須となっていたが、この紹介受診重点医療機関においては、機能強化加算等の算定をしている医療機関ではなくてもよいこととなっている(図4)。今回の診療報酬改定では、機能強化加算の算定要件が見直され、実績が求められることとなった(図5)ことから大きなメリットになるといえる。

図3:

図4:

図5:

5.リフィル処方箋は働き方改革のツールとしての側面も

外来機能分化、患者の経済的・身体的負担の軽減を目的に導入されるのがリフィル処方箋(図6)だ。反復利用できる処方箋とされているが、1回の受診で3回まで薬局で処方薬を受け取ることができる。ただし、投薬量の制限があるもの(新薬、麻薬、向精神薬、湿布など)については処方できない。受診回数が減ることになることから経営的に影響を受けることも考えられる一方で、外来の勤務医の負担軽減と外来患者の密をさける効果が期待されることから感染対策につながることが期待されている。

図6:

経営的な影響以上に注意しなければならないのが、処方の見直しのタイミングだ。対面診療の機会が減少することで難しくなる。そこで、薬局薬剤師との連携が重要となる。ただ、受診回数が減ることから、医薬品の受け取りは門前薬局よりも、街中薬局やドラッグ併設店となることが多くなると予想される。病院と距離の問題も出てくることから、ICT・ビデオ通話などを用いて、患者に受診勧奨を促すポイントであったり、服薬フォローの状況や依頼などを連携していくことが必要になってくるだろう。2020年9月より、薬機法改正に伴い薬局薬剤師には必要に応じて服薬フォローをすることが義務(図 7)となっていることを考えると、こうしたリフィル処方箋の導入やオンライン診療への対応の準備がなされていたといえる。

図7:

→ 令和4年度診療報酬改定のポイント④ へ続く


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エム・シー・ヘルスケア株式会社

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