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令和4年度診療報酬改定のポイント④(全6回)

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目次

本記事では、外来における令和4年度診療報酬改定のポイントについて、医療政策情報の収集・分析専門家による解説をお届けします(全6回)。

※令和4年度診療報酬改定のポイント①~③については、以下の記事をご覧ください。

6.拡充されたオンライン診療、オンライン資格確認のインセンティブ

オンライン診療の指針の見直しに伴い、従来のオンライン診療料は廃止され、初診・再診・外来診療料に情報通信機器を用いた場合として新たに評価されることとなった。点数も見直され、対面診療で得られる診療報酬との差がだいぶ縮小された。また、医学管理料の対象も拡充されている(図1)。外来診療料の場合を踏まえたものといえる。オンライン診療は、意外と時間がかかることもあることや、外来機能分化や医師の負担軽減に直接につながりにくいものの、患者の利便性を高めるのは間違いない。まずは、患者からの要望に合わせて対応できる選択肢として備えておくことが必要だろう。

図1:

なお、オンライン確認に関する評価も新設されている。注意しておきたいのは、ただ機器を設置すればよいというわけではなく、患者情報を診療に活かしていることが求められていることだ。また、2023年1月に予定されている電子処方箋の導入だが、マイナンバーカードと紐づけることとなっていることを踏まえて、オンライン資格確認の導入は前向きに検討をしておきたい。

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7. 重症化予防をより強力に

診療報酬においては機能強化加算の届出のある医療機関をかかりつけ医機能を有する医療機関としている。先に述べたように今回の診療報酬改定では、実績が求められることとなったが、その他にも外来のかかりつけ医機能ともいえる地域包括診療料・地域包括診療加算の対象疾患に慢性腎臓病と慢性心不全を追加することとなった(図2)。対象疾患を増やすことで、対象となる患者を増やし、連携先も拡充することが狙いといえる。ますますかかりつけ医の負担が重くなってしまうことも踏まえて、医師の指示を受けた看護師や薬剤師、管理栄養士が生活面の指導を行うことが可能となった。なお、この方針は投薬料が包括評価から除外され出来高算定となった生活習慣病管理料でも取り入れられている。

図2:

また、透析医療の場面においても重症化予防の考えが取り入れられ、透析時運動指導等加算(75点)が新設されている。ただし、指導開始から90日以内となっており、90回ではないことに注意しておきたい。

他にも、骨粗鬆症を有する大腿骨近位部骨折患者を対象とする地域医療連携を評価する「二次性骨折予防継続管理料」が新設されている(図3)。手術治療を行う病院、リハビリテーションを行う病院、外来で継続診療を行う医療機関で有機的な連携を通じて、寝たきりにならないよう支援するものだ。ここで注目しておきたいのは、手術・治療を行う病院では「緊急整復固定加算(4,000点)」と「緊急挿入加算(4,000点)」が新設されていることと外来で継続診療を行う医療機関においては、1年にわたって毎月算定できることといえる。なお、手術を行う病院とリハビリテーションを行う病院は別でなければならないが、外来での継続診療については、手術及びリハビリテーションを行った病院と同じまたは特別な関係にある医療機関で行った場合については、手術またはリハビリテーションを算定した同月に算定することは不可となる。

図3:

8. 慢性維持透析の見直しを整理

人工腎臓については診療材料や医薬品の実勢価格に合わせ、39点の減額となった(図4)。また、HIF-PH阻害剤が原則院内処方となり、包括評価の対象となった。そして今回の改定で注目されるのは、導入期加算の見直しだ。新たに加算3を設け、地域で腎代替療法に関する研修と移植に関する情報提供の機会を設けることが求められている。地域を挙げて、慢性腎臓病対策、新規透析導入時期を少しでも先延ばしし、実際の慢性維持透析の期間を縮小する取り組みを評価するものといえる。その一方で、腹膜透析に関する遠隔モニタリングの評価の新設、ADLへの影響を軽減するための長時間透析となる在宅血液透析に関する評価が拡充されている。

図4:

記事提供者
記事提供者
エム・シー・ヘルスケア株式会社

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