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【連載コラム】匿名企画課長の病院経営マメ知識 / Vol.4 平均在院日数と収入

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医療に関するすべての事務業務をサポートする専門誌【医事業務】に連載された人気コラム「匿名企画課長の病院経営マメ知識」をご紹介致します。

※掲載情報は雑誌掲載時のものとなります。


【連載コラム】匿名企画課長の病院経営マメ知識 / Vol.4 平均在院日数と収入

【筆者Profile】 

病院の現場で医事課長を務め、現在はグループ病院の法人本部に勤務する企画課長として、病院の経営管理を担当。

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平均在院日数(以下、在院日数)は病院経営の重要指標ですが、収入との関係性を正しく理解する必要があります。

急性期病院は、「在院日数を短縮することが正義」と考えるケースが多いと思いますが、減収になるリスクを認識することが必要です。在院日数を短縮すると、診療単価や重症度、医療・看護必要度等が上がりますが、新入院患者数が増加せずに在院日数だけ短縮すると、病床稼働率や収入は減少することになります。

図表の②の試算のように、在院日数を1日短縮すると、診療単価が上がるものの、病床稼働率が6.1%減少し、収入も年間で1.8億円減少します。収入を確保するためには、在院日数短縮と新入院患者数増加をセットで取り組むことが重要です。

また、在院日数を短縮する目的を明確化することも大切です。特定病院群の指定を受けることを病院の最優先事項にしている病院は、収入を下げてでも在院日数を短縮して診療密度を上げる戦略を選択することもあります。しかし、増収を最優先にする場合は、病床稼働率の維持が重要となるため、逆に在院日数を延長する選択肢もあります。

一方で地域包括ケア病棟は、在院日数を延長することの一択になるケースが多いです。地域包括ケア病棟入院料は、60日まで単価が下がらず、急性期入院料のように在院日数の施設基準がないため、在院日数を伸ばして病床稼働率(入院延患者数)を上げることが経営的には良いと一般的に言われています。

図表の③の試算のように、在院日数を5日延長することで、地域包括ケア病棟の病床稼働率が19.2%上がり、収入も年間で約1億円上がります。

コロナ禍で新入院患者数が増加しにくい時代になっています。在院日数と収入の関係性を正しく理解したうえで、目的を明確にした戦略的な在院日数管理、病床管理が経営的に求められます。


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●転載元

医事業務 No.596

(株式会社産労総合研究所 2021年2月1日発行)

《医事業務》

https://www.e-sanro.net/magazine_iryo/iji/

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